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死者・行方不明者数10万人を超える未曾有の大災害であった関東大震災。当時、日本政府は地震発生から2日で戒厳令を敷き、その翌日、「放火」や「爆弾所持」といったデマと共に、朝鮮人の行動を取り締まるよう指示する電文を各地に垂れ流した。後の朝鮮人に対する殺傷行為は、この国家主導のデマにより「正当性」が担保され、多くの同胞たちが異国の地で、天災ではない人の手で殺され命を落とした。…
関東大震災時の朝鮮人虐殺を巡り、日本政府に対する国会議員らの追及が続いている。9日の参議院法務委員会では、松野博一官房長官が「政府内に事実関係を把握できる記録が見当たらない」（8月30日）と表明したことについて、社会民主党の福島みずほ議員が質問した。福島議員は、当時の中国人虐殺に関する文書が、外務省外交史料館に公文書として残されていることについて確認したうえで、先の松野官房長官の発言は「虚偽ではないか」と問いただした。これに対し、小泉龍司法務大臣は、「（発言は）従前からの政府見解を述べたものと認識している。法務大臣としてもこれと同一の見解であり、それ以上の評価、所感を述べることは困難」だと、論点をすり替え回答した。…
「関東大震災朝鮮人虐殺100年―虐殺犠牲者の追悼と責任追及の行動」実行委員会（以下、実行委員会）は16日、関東大震災時の朝鮮人虐殺犠牲者に対し、国の責任を認め謝罪することなどを求めた請願書を内閣府へ提出した。提出は、内閣府本府庁舎で行われ、実行委員会事務局長の藤本泰成さん（フォーラム平和・人権・環境共同代表）をはじめとする関係者たちが参加。内閣府担当者が応対した。…
究明と継承
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